●簡易保険の加入、特約の追加や変更

民営化されると政府保証の簡保への加入や、既存契約の特約追加、変更は不可能になる。もし簡保への加入や、契約の拡張を検討していて「政府保証」にこだわりがあるなら、今のうちに手続きをしておこう。

●定期預金などへの加入

ちょっと大きめの額の手持ちの現金を安全な郵便局の定期預金に……と考えているのなら、今のうち。民営化後は他の民間金融機関と同じく、1000万円までしか保証されなくなる。

また、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金を検討している人も、すぐに手続きしよう。

●定額小為替の手配

民営化後は手数料が一挙に10倍に跳ね上がる。近々利用する予定のある人はある程度まとめ買いを。ただし受け取り側によっては「有効期限が○か月以上のもの」など期限を限定しているものもあるし、期限切れ間近のものを送るのはマナー違反でもあるので注意が必要。

民営化後は通帳などの切り替えの際に、身分を証明する書類などの提示を求められることがある。具体的には通帳などの発行時に用いた印鑑、住所氏名生年月日などが確認できる健康保険証など本人確認書類が必要。いざ窓口で手続きをとろうとした時に、慌てふためいて自宅に戻ることのないよう、あらかじめ用意しておこう。

最後にいくつかリンクを紹介しておく。各郵便局で配布されているパンフレット以外に、公式サイトの記述にも目を通しておくとよいだろう。

【株式会社ゆうちょ銀行が提供する商品・サービス、料金等について(郵便貯金ホームページ)】
【民営化に関する郵便局からのお知らせ(日本郵政公社)】
【日本郵政株式会社】

■一連の記事:「郵便局の民営化」で何が変わる?
【(1)そもそも郵政民営化とは】
【(2)簡易保険分野】
【(3)郵便貯金分野】
【(4)郵便分野】
【(5)手数料】
【(6)あと一週間で出来ること】
【(番外編)「貯金」と「預金」】