今調査は2月5日と6日に20歳以上を対象にネット経由で行われたもので、回答者数は300人。男女比は1対1で、年齢階層比は20代・30代・40代・50代・60歳以上に均等割り当て。調査母数が少なめのため、世間の実情とはずれが生じている可能性がある。

1月の中国製ぎょうざ問題の発覚以降、「買わないことにした食品はあるか」という問いには、4割以上の人が「中国製の食品、中国産の食材全般」と答えている。

1月の中国製ぎょうざ問題の発覚以降、「買わないことにした食品はあるか」

他に、「冷凍食品」「ぎょうざ」までも含めると、中国製の食品の買い控えを決めた人は67％に達している。一方で、「冷凍食品なら何でもリスクがある」とばかりに冷凍食品全般を買い控えするようになったのはわずか6％に留まっている。この結果から「中国製」というブランドに大きな影響があったことが理解できる。

もっともその一方で、2割の人が「特にない」と答えている。あちこちで問題が発生しているが、業者側で自主的に回収しているし確率的に自分は大丈夫だろう、むしろ投売りしていればラッキー、と考えているのかもしれない。

中国製食品・食材への不信感は、単価を抑えるために多くの食材を用いている外食産業にも「客足が遠のくのでは」という不安を与えることになった。この点については、「外食の機会を減らした」と回答した人はわずか23人・7.7％に留まっている。理由も「店の種類に関わらず、中国産の食材を使っていることがわかっている店」がトップで13人、「低価格の中華料理店」「店の種類や価格に関わらず飲食店全般」がそれに続いてそれぞれ11人と、外食産業側が状況に応じた対処をしていれば連鎖反応は防げるという推測がなりたつ。

中国製ぎょうざ「など」の問題は、相手国から「日本は熱しやすく冷めやすいから遅滞行動をとれば、特に面倒な対策を講じなくても、問題そのものをうやむやにできる」というフシがある。実際に口にし、食の安全をおびやかされる側としてはたまったものではない。現実に即した判断をしつつ、良いものは良い、悪いものは断る、というごく当たり前の行動が出来るよう、消費者一人一人が心がける必要があるのだろう。

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