大証、24時間取引の実現を2010年度までに目指す

2008年02月20日 06:30

株式イメージ【大阪証券取引所(8697)】(大証)は2月19日、2008年度からの3年間に渡る中期経営計画を発表した。その中で今後3年間の中で、日経平均先物など金融派生商品取引時間の24時間化を目指すと発表した。上場商品の多様化や海外取引所との連携も視野に入れ、世界標準のサービス提供を目指すとしている(【発表リリース、PDF】)。

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発表された中期経営計画によれば、4月から始まる2008年度をスタートとする3年間は「ホップ・ステップ・ジャンプ」における「ジャンプ」こと「世界標準へのキャッチアップ」の時期であると定義。主に日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引時間を延長して日本国内だけでなく海外からの需要を取り込む。具体的には現在16時半から19時まで実施している日経平均先物の夜間取引(イブニング・セッション)の時間延長や、さらには海外取引所との連携を行い、最終的に24時間取引を現実のものとする。

またシステム負荷の増大に備えるため、130億円を投入して次世代売買システムの開発を押し進める。新システムでは、売買注文にかかる時間を現行の100分の6秒から1000分の1秒以下に短縮するという。

同日大証では【外国ETFの導入等について(PDF)】を発表すると共にパブリックコメントの募集を開始。外国ETFの上場制度を整備し、さらなる上場商品の拡充を呼び寄せる・目指すとしている。特に問題がなければ4月の2008年度から実施される予定。

最大の日本国内ライバルといえる東京証券取引所が上場をひかえていることに加え、一部に「国内取引所を(東証に)総括させよう」という動きがある。大証側では金融派生商品の取引などを中心に独自性を強めて利用者の便宜性を高め、独立を維持する姿勢を見せていくようだ。また世界へ門戸を開くことで、国際化の波に乗る気運も見られる。

【カブドットコムのPTS取引時間、3月からは8時20分~23時59分までに延長】にもあるように【カブドットコム証券(8703)】ではPTS取引時間を3月から朝8時20分以降23時59分までに延長している。他のPTS取り扱いグループでも取引時間の延長を模索する動きがある。大証による先物などの24時間化とあわせ、あと数年もすれば個人投資家はそれこそ「24時間働けますか」状態に追いやられそうである(笑)。


■関連記事:
【東証、金や原油など商品ETFの上場制度を3月にも実施へ】

(最終更新:2013/08/11)

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