今回の利率引上げは、日銀の量的緩和政策解除を受けて、民間の各金融機関が定期預金金利を上げたのにあわせたもの。預け入れ期間によって上げ率も異なるが、詳細は上記発表ページを参照のこと。

かつての「年利5％は当たり前」時代と比べるとまだまだスズメの涙状態だが、今後日銀の動向次第で民間金融機関も利率引上げを繰り返すだろうし、それに伴い半民間の日本郵政公社でも同じように利率引上げを行うことになるだろう。

ただ、預け入れの利率が上がるということは、同時に借り入れ利率が上がることでもある。個人レベルでは住宅・教育ローンの負担が重たくなるし、国レベルでは国債など国の借金の負担がかさむことになる。結局は一人一人への重圧が増えると言うことになりかねない。利率上昇も諸手を上げて喜べるわけにはいかないということだ。

■関連記事:
【日本郵政公社、定期貯金金利利上げを5年7か月ぶりに引き上げ】
【日銀、量的緩和解除を決定】