ユニクロの昨年12月の売上高、前年同月比+10.3%・二か月連続でプラス

2009年01月06日 08:00

株式イメージ衣料品店のユニクロを運営する【ファーストリテイリング(9983)】は1月5日、2008年12月度における売上高推移を発表した。それによると2008年12月における売上高は国内既存店(前期期首から期末まで一年間稼動した店舗)ベースで前年同月比10.3%プラスの110.3%となり、11月に続いて二か月連続しての前年比プラスとなった。ユニクロ側では「積極的な販促活動が功を奏した」と説明している(【発表ページ】)。

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主なデータは次の通り。

・客数……109.8%(+9.8%)/期初累計:115.2%(+15.2%)
・客単価……100.4%(+0.4%)/期初累計:104.3%(+4.3%)
・売上高……110.3%(+10.3%)/期初累計:115.2%(+15.2%)

※いずれも既存店、前年同月比


客単価は前年同月比、期初累計(期の頭からの積み重ね)共に大した伸びではないものの、客数が大きく躍進。これが売上高の向上に貢献した。リリースでの言及「積極的な販促活動」も理解できるというもの。またユニクロではこの不景気の中、今期に入ってからも売上を堅調に伸ばしており、10月こそやや凹んだものの、ほぼ毎月堅調な売れ行きを示している。

直近一年間における売上高推移(前年同月比)
直近一年間における売上高推移(前年同月比)

元々低価格帯の衣料品を展開するユニクロなだけに、客単価はさほど変わらない。むしろ客数の増加が全体の売上を引っ張っていること、今年に入ってから、特に今年後半以降大きく客足が伸び、それが売上の上昇に貢献していることが改めて理解できる。

これは外食産業全体が不調の中でも比較的低価格帯の商品を展開する企業が客数の増加で売上を伸ばしている[マクドナルド(2702)] に代表されるように、消費者の生活防衛の行動がそのまま形となって現れたものといえる(【「借金してでも浪費」から「生活防衛」へ~リセッション入りするアメリカで変わる消費者行動】も参照のこと)。

「積極的な販促活動」にどれほどの経費を用いたのかは今後の短信などを見ないと分からない(某飲料水メーカーでは売上を前年と同程度に保つために販促費をかけすぎ、結局利益を大きく減らしてしまっている)。しかしこの売上高の堅調さは企業そのものの経営成績にとって、プラスに働いていることは間違いあるまい。

(最終更新:2013/07/31)

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