【更新】真柄建設(1839)、民事再生手続き申し立て・上場廃止へ~負債総額約348億円

2008年07月05日 21:45

株式イメージ[日経新聞]などは東証一部上場の北陸地方を基盤とする中堅ゼネコンの[真柄建設(1839)]が7月5日、大阪地方裁判所への民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けたと報じた。負債総額は約348億円。現在東京証券取引所ではサーバーメンテナンスを実施中で今件に関する発表は出来ず、大証でも今件に関する報はないものの、上場は廃止になる見通し。また[真柄建設の公式サイト]にもその旨の告知は現在のところ行われておらず、[帝国データバンクの大型倒産情報コーナー】]にもその姿は確認されていない。

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同社は1943年6月設立の老舗のゼネコンで、資本金は69億3215万6989円。2007年12月に、2005年3月期から2007年3月期において、大阪支店で工事費用などの不正な会計処理が発覚したあと、2008年2月には過年度の決算を減額修正し、結果として赤字に転落。さらに【東証、真柄建設(1839)を特設注意市場銘柄に指定】にあるように第二社目となる特設注意市場銘柄に指定されていた。そして前後して[北國銀行(8363)]などの支援を受けて再建計画を進めていた。

しかし報道によれば6月末に愛知県内の大口取引先が経営破たんしたことで(※先の帝国データバンクの大型倒産速報にはそれらしき企業の名前が見受けられる)資金繰りが悪化。7月7日と10日に予定していた70億円ほどの決済のめどが立たなくなってしまったため、抜本的な再生は難しいと判断、今回の措置となった。北陸銀行から運転資金などの支援は取り付けており、今後はスポンサー企業による資本参加や事業譲渡も検討した上で再建を図ることになる。

なお今年に入ってから上場企業の倒産は、同社で7社目となる(他の6社はトスコ、ニイウス コー、グレース、レイコフ、アリサカ、スルガコーポレーション)。

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