今件は【マイクロソフト、アメリカのヤフーに「正式に」買収提案～446億ドル(約4兆7000億円)で】にもあるようにマイクロソフト側は1月31日に、ヤフー株式1株あたり31ドル相当でマイクロソフト株式と交換、あるいは買取を提案。買収総額は446億ドルに及んでいた。この31ドルという値は、1月31日のヤフー株式の終値19ドル18セントに対し61.9％にプレミアがつく計算。

しかし【「この額では過小評価だ」ヤフー、マイクロソフトの買収提案を正式に拒否】で報じたようにヤフー側では慎重に自社を再評価したところ、ヤフーの国際的なブランドやぼう大な利用者、広告関連への投資とその将来性、手持ちの現金や将来の収益性などを踏まえると、「かなり過小評価されている(substantially undervalues)」と判断した。そして取締役会では常に株主の利益を最大限にするよう、ありとあらゆる戦略・可能性を検討中であると表明している。さらに一部報道ではヤフーがマイクロソフトからの買収提案に対して防衛する目的で、タイム・ワーナー傘下のAOL部門との合併交渉を再開、グーグルやディズニーなどとの提携も模索していると伝えている。

マイクロソフトは発表文の中で

との見解を示している。

さらにマイクロソフトが提示した「31ドル」という買収額は十分にプレミアのついた有意義な価格であること、両社が手を結ぶことで利用者や出版社、さらには広告主のために良いサービスと革新的な新展開を提供しうるだろうと訴えている。さらに、特に検索サービス・インターネット広告部門でトップをいくグーグルに対抗する形で「両社の合併はトップに対して無視できないナンバーツーのライバルを設立することになり、健全な競争市場を形成するだろう」と述べている。

そして今回ヤフーの拒否反応に対し、買収提案の戦略、そして提示額については変更しないと共に、「すべての株主に対して」今提案を検討し判断を下す機会を得るよう努力を続けると共に、そのような行為を行なう権利を有すると表明している。この最後の段落について、解釈次第では「経営陣各個や大株主、さらには一般株主に訴えかけ、買収に賛同するよう呼びかける」と読むこともできる。

このような買収合戦の際によく聞かれる「ホワイトナイト(白馬の騎士……より良い条件で経営陣が好意的な企業などが買収する)」の可能性だが、もし検討している企業があるのならすでに手を挙げていたはずで、今から登場する可能性は低い。一方マイクロソフトはこれまで敵対的買収をした経験が無い(その必要が無かった)。しかし今回ヤフーが買収を拒否したことで、初の敵対的買収にむけて手を打つ可能性がある。

検索エンジン、インターネット広告業界の再編に向けて、さらなる動きが近々起きることだろう。

(最終更新:2013/08/11)