先日の提携により、エディオン－ビックカメラ－ベスト電器の大連合が出来上がり、売上高では現在トップのヤマダ電機を超す計算になることはすでにお伝えしたとおり。しかし一方でヤマダ電機側は今回の業務提携話の一方であるベスト電器の株式を6.47％(9月14日現在)保有している。これまでは「純投資」という説明が行なわれてきたが、今回の発言が事実であるとすれば「純投資」から「政策投資(経営参加などを考慮した投資)」に差し換わることになる。

元記事によればヤマダ電機ではベスト電器の持ち株比率を現状の6％強から20％を目処に買い増しし、ベスト電器を持ち分法適用会社とした上で、ビックカメラとの提携に反対。その上で「ヤマダ電機陣営」への参加をベスト電器に求めることになるとのこと(持ち分法適用会社化した時点で陣営も何もないのだが)。

現行の契約では増資後のビックカメラによるヤマダ電機の持ち株保有率は9.33％となる予定だが、この率の引き上げや、ビックカメラの増資以外の買い増しによるヤマダ電機への対抗も容易に想像できる。今後ベスト電器を巡って、ビックカメラとヤマダ電機間の激しい駆け引きが予想されよう。

(最終更新:2013/08/19)