TBSが楽天に対し総会委任状勧誘中止要請「内容不明瞭のため株主が誤解の恐れあり」

2007年05月22日 19:30

株式イメージ【TBS(9401)】は5月22日、6月開催予定の同社株主総会に関して、[楽天(4755)]とその関連会社である楽天メディア・インベストメント(以下「楽天」)がTBS株主に対し同総会での議決権行使の委任を求める委任状「定時株主総会における議決権行使の委任のお願い」や参考資料「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」を送付し、委任状勧誘行為をしている件について、「直ちに中止するよう書面にて要請した」と発表した([このリンク先のページ(tbs.co.jpなど)は掲載が終了しています])。

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詳細はリリースにて説明されているが、用件をまとめるとTBSの主張にいわく「楽天が送付している委任状関連書類は不適切な点が多数見られ、株主の誤解を招いたり総会の運営に支障をきたす恐れがある」というもの。実際、TBSには株主から「趣旨が不明確である等の問い合わせが相次いでいる」という。

今件は【楽天がTBSの株主名簿を閲覧、「TBSを持ち分法適用会社に」・共同報じる】で報じたように、商法上に規定されている「株主名簿の閲覧と謄写」という大株主の権利を行使した楽天側が、そのデータに基づいてTBS株主に「楽天の主張する案件に同意してほしい」という趣旨の委任状関連書類を送っているというもの。

当方(不破)はTBSの株主ではなく、また楽天がTBS株主に発送しているとされる委任状も入手していないので細部は不明だが、TBSのリリースによれば楽天の委任状は「まだ提案していない(提案が確定していない)案件について、あたかも決定事項のように書かれている」「包括的な白紙委任なのか、一部議案についてのみの委任なのか理解しにくい表記となっていて、楽天側の提案に反対する株主すらも場合によっては楽天に委任=賛同させられてしまう」「修正案が出された場合、委任状で各議案に賛否の意見主張をしても、それとは関係なく楽天の判断によって議決権が行使されてしまう」という形式になっているとのこと。そして楽天サイドの立場にしてみれば、この事実上「完全白紙委任」がもっとも面倒が無く、ありがたい話。

実際には多くのTBSの株主に対し、すでに楽天から委任(依頼)状が届いている(だからこそTBSに「問い合わせが相次いでいる」)。そう遠くないうちに文面がネット上にも掲載されることだろう。その結果、楽天の投票権・委任状争奪戦(プロキシィファイト)の一環である今委任状送付が法的・倫理的に正しいものかどうか、それともTBSの主張通り「株主に混乱を与えるような、意味の採り違いを容易に生み出すような紛らわしいもの」なのかどうか、明らかになるに違いない。


(最終更新:2013/08/21)

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