ヒマラヤでは今回の循環取引発覚を受けて、外部調査委員会を設置。関与した役職員への処分と各種体制の統括、再発防止に向けた体制の見直しを行い、その結果を発表するとしている。

【加ト吉事件でのはてな「循環取引」とは？】でも詳しく説明したが、「循環取引」は基本的にその行為自身には不法性を見出すことはできず、「循環取引」によって造られた財務結果を有価証券報告書に記載することで「虚偽記載」の問題が発生しうることになる。

今回明らかになった循環取引では、現在把握されている循環取引の対象売り上げ高は約1.3億円と、2007年8月期の売上高188億200万円の1割にも満たず、損失額も1300万円と純利益の6億900万円の数％と微々たるもの。財務諸表そのものには大きな影響は及ばないことが予想される。

この規模ならば恐らくは、担当部署の独断か、それに近い行為によるものと想像されよう。まずは外部調査委員会の報告を待つしかあるまい。