ロンドン証券取引所は最近までアメリカの【ナスダック・ストック・マーケット】から敵対的TOBを仕掛けられ、この防衛に成功している。今回東証と提携を結ぶことで、独自性を維持しつつ国際的な投資の流れにマッチした変革を模索するものと思われる。

今後両社は部課長級のメンバーから構成される小委員会を設置し、新興企業向け市場の運営や規制、共同で取引される新商品(上場投資信託・ETFなど)の創設やプロモーション、グローバルな取引環境を提供すべく取引参加者の相手方市場へのアクセス(クロスボーダー取引)を促進する協力スキームなどを検討する予定。さらに情報技術に関する情報交換も進めていくという。

東証の西室泰三社長は「市場運営者を取り巻く状況を考慮すると、我々が取引所の多様な関係者のニーズを満たす可能性を探ることは、喫緊の課題となっている。この観点から、当取引所が、世界の代表的な取引所の一つであるロンドン証券取引所との間で協議を開始できることは大変喜ばしいことである」と述べ、一方でロンドン証取のクリス・ギブソン‐スミス会長は「東証は大変重要なグローバル市場である。今回の協力は、我々が発行会社、投資者、取引参加者に対して提供するサービスの範囲を拡大することにつながると考えている」と、今回の提携を絶賛している。

東証にとって具体的な成果はこれからという点では、【ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、NY証)】との提携でもいえること。2009年の上場をひかえ、このニ大証券取引所との提携の中で、どのような「成果」を導き出せるかによって、上場時の東証の評価が大きく左右されることになるだろう。

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