記事によれば2007年度は全国から3地区を公募、事業費の半額(上限9000万円)を補助する。農産物の加工や消費者との交流の場となる産地直売所の整備などを後押しする方針。

現在でも農産物を産地直売として売り出したり学校給食で地元の食材を使った料理を出したり、飲食店で郷土料理を提供するなど「地産地消」活動は各地にある。しかしこれらの活動で素晴らしいアイディアや活用法があっても、それぞれは個々の取り組みでしかなく、情報交換が行われないことも多い。そこでモデルタウンでは、「生産者」「地方自治体」「商工会議所」が協議会を作り、地場産品の安定供給や地域ブランドの開発・販売、各種イベント開催などに共同して取り組むよう促していくという。

当方(不破)の仕事先は都外近郊地域にあるため、周囲の環境もあわせて野菜が安く手に入る。同一系列店でも「地元産」として並べられている野菜は、自宅の周囲の店と比べて二割から三割ほど安く、しかも新鮮で活き活きとしている。これらの野菜を見て思うのは、元々は「地産地消」こそが当たり前であって、他の地域での生産物を手にするのは流通網の発展があったからこそ出来るということ。それを考え直すと、「本来は当たり前のことをあらためてノウハウ習得をしなければならないとはおかしな話だな」という考えが脳裏をよぎる。

実際、ちょっとした工夫やシステムの導入で、「地産地消」がグンと活性化したり、多くの人が便利さを感じる仕組みが出来上がる実例も数多く報じられている。しかしそれらはまとめられること無く、時間の流れと共に実行地域以外では忘れ去られてしまう。「モデルタウン事業」の一環として、これら「地産地消」の有効例をまとめ上げるサイトの構築や、ナレッジマネジメントシステム、ネット上の流行言葉で表現するなら「まとめサイト」的なものを創るなり、Wikipediaのようなデータベースを創設すると共に、投稿も含めた積極的な活用が行えるよう、誘導していくべきだろう。

最近ではお年寄りや農家の人たちも多くの人が携帯メール・デジタルカメラ付携帯電話を所有し、使いこなしている。携帯電話からデータを投稿したり閲覧できるような「知識共有の仕組み」を創り提供することで、ノウハウが活かされるに違いない。

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