【更新】「今の受信料のままでは国民が許さない」NHK受信料で総務相発言
2007年01月17日 06:00
[YOMIURI ONLINE]によると菅義偉総務相は1月16日の閣議後の記者会見の中で、「NHKは受信料の義務化を求めているが、(料金水準が)今のままでは国民が許さない」と語り、NHKに2割程度の受信料値下げを求めていく方針であることを改めて示した。
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すでに【NHK受信料を2割値下げした上で2008年度から義務化へ・菅義偉総務相】でお伝えしたように、菅総務相は次期通常国会において提出する放送法改正案の中で、NHKの受信料支払い義務化を盛り込む方針。しかしそれと同時に「支払い義務化による増収が約1000億円、NHK自身の経営改革で約200億円。これらをあわせて1200億円程度の値下げの原資は生み出せる」と述べ、財政難を理由に値下げに難色を示すNHK経営陣をけん制した。
これまでの直近の流れをまとめると、
「2割値下げで2008年度から受信料支払い義務化」(1月11日、菅総務相)
↓
「もう限界だから受信料値下げは無理」(1月12日、NHK会長)
↓
「合理化すれば値下げは可能」(1月16日、総務次官)
↓
「今の受信料のままでは国民が許さない」(1月17日、菅総務相)←今ここ
という形になる。どちらかというと総務省側が押しているような形だが、値下げをする・しないの母体はNHK側であるだけに、今後の動向は不透明であるといえよう。
(最終更新:2013/08/23)
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