「今の受信料のままでは国民が許さない」NHK受信料で総務相発言

すでに【NHK受信料を2割値下げした上で2008年度から義務化へ・菅義偉総務相】でお伝えしたように、菅総務相は次期通常国会において提出する放送法改正案の中で、NHKの受信料支払い義務化を盛り込む方針。しかしそれと同時に「支払い義務化による増収が約1000億円、NHK自身の経営改革で約200億円。これらをあわせて1200億円程度の値下げの原資は生み出せる」と述べ、財政難を理由に値下げに難色を示すNHK経営陣をけん制した。

これまでの直近の流れをまとめると、

「2割値下げで2008年度から受信料支払い義務化」(1月11日、菅総務相)
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「もう限界だから受信料値下げは無理」(1月12日、NHK会長)
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「合理化すれば値下げは可能」(1月16日、総務次官)
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「今の受信料のままでは国民が許さない」(1月17日、菅総務相)←今ここ

という形になる。どちらかというと総務省側が押しているような形だが、値下げをする・しないの母体はNHK側であるだけに、今後の動向は不透明であるといえよう。

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