さらにNHKに対しては、スポーツ、芸能、音楽番組制作部門の一部子会社化など経営改善策をまとめて2007年度中に実施することも示唆、経営体制をスマートにするよう求めた。

受信料の支払いを義務化する動きは、不払い世帯が拡大した事を受けての措置。現在地上波のカラー契約料金は月額1345円(口座振替の場合)だが、それが1000円強に引き下げられることになる。

仮に支払い義務化の法律が可決成立し施行されたとしても、それまでのものについても同じ拘束力が生じるのかどうかが気になる人もいるだろう。法の遡及適用は原則的に禁止されていることから無いと思われるが、どう判断されるのかは今後の展開次第というところだ。

また支払いが義務化された場合、「NHKは果たして公的機関なのだろうか、ならば政府ご用達の放送メディアとうたうべきでは」「法律で支払いが義務化されるのだから受信料は全額税金の計算の上で控除対象となるのではないか」など、さまざまな問題が浮かんでくる。今回の「義務化」発言は、これまで問題の解決を先送りしてきたNHKに、大きな宿題を課すことになるのだろう。