ただ同時に、政府税制調査会における意見と同様、急にすべてを廃止するのではなく、何らかの経過措置は必要だという意見も同時に出されたという。これは政府税調における意見とほぼ同じで、今後はこの方向で与党間内の意見が調整されるとのこと。

これで証券税制優遇措置については政府税調・公明税調が「原則廃止・経過措置新設」というラインでつながることになる。政治の場では自民税調が反対意見が多数を占めているものの、苦戦を強いられることになるだろう。

「貯蓄から投資」は必要という意向はどの会派も認識していることは間違いない。廃止をすることで果たしてその流れが止まり、逆流することにでもなったら素直に失策を認め、ただちに是正する「覚悟」はできているのだろうか。慎重に検討をしてほしいところだ。

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(最終更新:2013/08/24)