保険は大きく三つの分野に分けられる。被保険者が亡くなった時に保険金が支払われるのが第一分野。物品の損害に対するものが第二分野。第三分野はそのどちらも属さない、がん保険、医療保険(けがや病気)、介護保険などが該当する。

損保各社では第三分野の商品について2001年7月から2006年6月までの過去5年間のデータについて、保険金支払いの対象外としていた契約を調査。結果として次のような不払い総数と金額が判明した。

今件はNHKなどでも報じられており、そこでのインタビュー映像では「許せない」「詐欺みたい」「信頼できない。どの保険に入ったらいいのか分からない」などのコメントが寄せられていた。

また、不払いの具体的なパターンとしては

などがある。すでに【金融庁、保険金不払い問題で損保26社に対して業務改善命令】などでも報じているように、損害保険では付随保険金に関する支払い漏れが多発、損保各社は業務改善命令の行政処分を受けている。そして今回は医療保険などの分野でも支払い漏れ・不払いが相次いだことで、金融庁から同様の「お達し」があることは容易に想像がつく。

医療保険や介護保険、がん保険など第三分野の保険は保険会社にとって新たな開拓エリアであり、成長分野でもある。それだけに各社はさまざまな特約を設けたり営業に力を注いできた。しかし今回、損害保険だけでなく医療保険でも不払い問題が多発していたことが判明し、実体として社員などの研修が不十分だったり、保険金の支払い基準があいまいだった、大手(上場)企業としては「あってはならない」レベルの標準が少なからず存在したことが判明した。

顧客のニーズに応えるのはもちろんだが、今後はこれまで以上にそれ以上に顧客に対する説明や内容について、綿密でかつスマートな分かりやすさが求められるのだろう。

■関連記事:
【損保の未払い新たに12万件判明、未払いは全体で160億円を超える額】
【損害保険業界で不払い問題続発から特約再編の動き】
【法務省、商法から独立した「保険法」の制定目指す】