金融庁、保険金不払い問題で損保26社に対して業務改善命令

2005年11月26日 19:00

【金融庁】は11月25日、先に(【金融庁、損保の不払いに対して週内にも各社に業務改善命令】)予告した通り、損害保険会社の保険金不払い問題で、不払いが確認された損保26社に対して、保険金の支払い態勢の抜本的な見直しなどを求める業務改善命令をいっせいに出した。26社もの多数に及ぶ業務改善命令の一斉通達は前代未聞。

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詳細は上記参照記事にあるが、不払いの大半は自動車保険関連で、特約分を払わない例が多かったという。また業界関係者の話として1998年の保険商品の自由化以降、不払いが急増したという話もある。特約を次々に新設するもシステムも担当者の商品知識も追いつかず、そして契約者も理解しきれず、不払いに気がつかないケースが多数発生した。

ちなみに【金融庁の発表資料】によれば、行政処分を受けたのは次の26社。

東京海上日動火災保険株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社、
株式会社損害保険ジャパン、
日本興亜損害保険株式会社、
あいおい損害保険株式会社、
ニッセイ同和損害保険株式会社、
富士火災海上保険株式会社、
共栄火災海上保険株式会社、
日新火災海上保険株式会社、
朝日火災海上保険株式会社、
セコム損害保険株式会社、
明治安田損害保険株式会社、
スミセイ損害保険株式会社、
大同火災海上保険株式会社、
ソニー損害保険株式会社、
セゾン自動車火災保険株式会社、
三井ダイレクト損害保険株式会社、
そんぽ24損害保険株式会社、
エース損害保険株式会社、
アクサ損害保険株式会社、
ジェイアイ傷害火災保険株式会社、
アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー、
エイアイユー インシュアランス カンパニー、
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド


有名どころの損保はほぼ網羅されているように見える。競争熱心になるのはいいが、言ったこととやることに齟齬(そご)が生じるのでは、プロであるはずの損保の担当者すら信頼できなくなる。職務怠慢によってその道のプロが信頼されなくなるようなことになっては、その業界全体の危機に他ならない。たとえば先の姉歯建築設計事務所のように……。

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