リリースによると売上高は連結対象の企業が増えたせいもあり前期比の1.75倍以上の1379億1100万円に増えたものの、「西京銀行と計画したインターネット銀行の設立断念に伴う認可申請取り下げ」「買収企業ののれん代目減り分の償却」「ライブドア証券の私設取引システムの認可取り下げ」など、事業整理に伴う特別損失が相次ぎ、利益を大きく減らす結果となった。

また、上場廃止前後は日本市場そのものを混乱に陥れた株式数の多さが事務経費の負担を大きくしていることから、来年4月に100株を1株に併合する方針、持ち株会社への移行も視野にいれ社名を「ライブドアホールディングス」に変更する。

さらに【先日報じた】役員人事刷新についても【正式に発表(PDF)】、【USEN(4842)】の取締役・高垣佳典氏・アメリカ出身弁護士であるニコラス・E・ベネシュ、ジョージ・ケラマンの両氏、管財人として著名な蒲野宏之氏を新たに役員として迎え入れる案も発表した。

上場廃止後もライブドアの株式を保有している投資家は多いだろう。株式併合が行われると、1株未満の「端株」になる人もいるはずだ。端株でも株式であり所有者は株主に違いないが、議決権など単元株でないと取得できない「株主としての権利」もあるのでご注意あれ。

上場していれば証券会社を通じて買い増しして単元株にしたり逆に端株部分を売却することも容易にできるのだが、ライブドアはすでに上場を廃止している。基本的に株主が望めば端株をライブドア側に買い取ってもらえるはずなのだが、それに関する告知は今のところなされていない。株主総会で決議されれば、そのあたりの決定もなされることだろう。