[追記アリ]楽天証券、Wikipediaに関する自社関連掲載事項の社内からの削除を正式に確認・謝罪

リリース内容は次の通り。

弊社に関する一部報道について

一部の報道におきまして、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」にて弊社に関する掲載内容が、弊社のＩＰアドレスを経由し削除されている旨が伝えられておりますが、本件につきまして事実関係を調査しましたところ、弊社の従業員が弊社内より行ったものであることが確認されました。

弊社従業員の不適切な行為により、お客様をはじめ各方面の皆様をお騒がせし、大変ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

弊社といたしましては、すでに行為者の社内処分を実施いたしました。今後同様の事態を招くことの無いよう、改めて社員教育を実施し、再発防止に取り組んでまいる所存であります。

リリースを読む限りでは事実確認をした上で、楽天証券の従業員が行ったことが判明したようである。さらに行為者を特定し、その人物に対する社内処分を行ったとのこと。具体的な処分内容が記載されていないことから、行為者が役職持ちではなく、事件性もなかったことが分かる。

楽天、および楽天証券の「再発防止への取り組み」に期待したいところだ。

[追記]先の【楽天(4755)、週刊新潮の記事に否定リリース。また楽天証券のWikipedia削除問題では事実とその行為を「不適切」と認める】では楽天証券側の話として「誰がやったのかの特定は困難だが」というコメントがなされていたが、楽天証券側は(リリース発表と記事の掲載タイミングを考慮するに)「困難とされている事項を瞬時にやってのけて」行為者を特定し処分したことになる。これが、楽天証券側の技術力の高さを示すのか、それとも情報開示に関する問題点を指摘されても仕方のないことなのかは、材料不足で判断しかねるところである。