食品メーカー大手が共同で「食の安全情報」を一元化するデータベースを構築

2006年08月16日 18:30

インターネットイメージ『NIKKEI NeT』によると食品メーカー大手12社は10月にも、業務用食品に含まれているアレルギー物質や添加物など、「食の安全」に関する共通のデータベースを構築するという。今年度中に大手の約40社にも参加を呼びかけ、業界内の情報共有化を目指すとのこと。

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現段階で参加を表明している12社は【味の素(2802)】【キユーピー(2809)】【ニチレイ(2871)】【日本水産(1332)】【カゴメ(2811)】【ニチロ(1331)】【加ト吉(2873)】【ミツカン】【日清オイリオグループ(2602)】【日清製粉グループ本社(2002)】【ハウス食品(2810)】【日東ベスト(2877)】。参加企業の顔ぶれからも分かるように、業務用の冷凍食品や調味料、食用油、加工食品などが対象。

今年の秋から全新商品と売れ筋商品のデータ入力を開始し、最終的には業務用商品2000~3000点の安全情報108項目をインターネット上で一括して確認できるようになるという。

これは今企業内システムで流行りつつある、情報・知識・経験の共有化「ナレッジマネジメントシステム」の食品業界横断バージョンを目指しているのだと思われる。安全情報は今や商品の選択には必要不可欠な情報ではあるが、企業によって掲載スタイルが違ったりあるなしの差異が多く、流通関係者も選択に苦労していることだろう。今回のデータベースが構築されれば、それらの人たちの人たちの苦労も軽減されるに違いない。

ただ惜しいのは、今回の記事を読む限りでは(参加企業のサイトを見たが正式発表は皆無だった)、あくまでも業界内部での情報共有であり、一般消費者への情報公開は行われないもようであること。アレルギー物質の有無や、当方のように栄養成分の制限がある人にとって、このような「業界横断型のデータベース」があると大変助かる。せっかくインターネット上で閲覧出来るシステムを作るのだから、閲覧と検索だけでもすべての人に開放するようにしてほしいものだ。


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(最終更新:2013/08/26)

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