海保、最新レポートで東シナ海などの海洋権益を特集

2006年05月12日 19:30

海保「でわ」イメージ[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると【海上保安庁】は先に【空自、柔軟対応で東シナ海領空侵犯への対応強化】でも報じた、中国との間の東シナ海におけるガス田問題をはじめとする日本の海洋権益をめぐる問題を特集記事として掲載した、今年度の『海上保安レポート』を編纂した。2006年度版は5月12日から主要書店で発売されるという。

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海上保安レポートは、日本周辺の海の現状を多くの人に知ってもらう目的で、海上保安庁が従来の白書に代えて2001年から発行しているもの(それまでは「海上保安白書」として発売されていた)。今年は特集の中で、日本の海洋権益をめぐって起きている問題を、相手国や海域ごとに取り上げている。

特に中国・韓国については、

・中国
急激な経済成長を背景に日本の周辺海域での海洋調査や東シナ海でのエネルギー開発を活発に行っており、特に東シナ海の中間線付近では、日本側の中止要請にもかかわらずガス田の開発を着々と進めている。
・韓国
竹島の実効支配を強めている現状を説明しているほか、日本の排他的経済水域の中で、韓国漁船の違法操業が後を絶たない問題を取り上げ、巡視船や航空機による監視や取締りを強化する方針を打ち出している。


などの現状報告や対策を提議している。

また、国際情勢の変化に伴い、日本周辺での海上テロを未然に防止したり、国際的な組織犯罪を摘発するためには各国の海上保安機関との連携をより強化することが重要だとして、こうした取り組みを戦略的に進めていくとしている。

海上保安庁は上記にもあるが「東シナ海での違法調査・試掘」や「潜水艦の不法領海侵犯」、数々の漁船違法操業、さらに昨今の「工作船」との交戦記録公開などマスコミに取り上げられる機会が増えている。また、漫画やドラマで海上保安庁隊員の活躍ぶりを描いた作品(『トッキュー!! 』や『海猿』)が人気を博すなど、海上保安庁への注目度は高い。

独自任務はもちろん、小回りが効きにくい海上自衛隊をサポートする意味でも、海上保安庁は海の番人として日本には欠かせない組織であるに違いない。先の東シナ海の問題や違法操業など、特に「はたうるさい隣人」と向き合っている現場からの生の声を、最新の海上保安レポートで確認するのも良いだろう。

なお昨年度版までは【海保公式サイト内出版物コーナー】で閲覧することも可能である。

(最終更新:2013/09/18)

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