空自、柔軟対応で東シナ海領空侵犯への対応強化

2006年01月04日 12:10

航空自衛隊イメージ[このページ(Sankei Webなど)は掲載が終了しています]によると、東シナ海で中国軍機による日本の防空識別圏への領空侵犯が急増している事態を重く見た【防衛庁】が、領空侵犯対処を強化することが1月3日までに明らかになった。現行では戦闘機の武器使用は「正当防衛」、極端にいうと「撃たれて初めて撃ち返せる、かな」という範囲で限られさらにパイロットにその責任を負わせるというものであったことから、この状況を変えようとするもの。

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具体的には交戦規則(ROE)に、武器使用を明確に任務と明記し、指揮官の命令などに基づき「応戦」できる状況や手段を規定。さらに戦闘機単独だけではなく艦船と連携した共同対処の検討にも着手する。

これまでは敵性勢力が発砲して初めて応戦でき、しかもその応戦の判断はパイロットに任されていた。つまりパイロットの判断で攻撃して相手に損害が生じた場合、パイロットに刑法による処罰が科せられる可能性があった。これにより「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れるだけでなく撃墜される可能性もある」という懸念があったという。

これまでですら懸念されていたこのROEに関する問題だが、昨今の中国軍機による侵入急増や、東シナ海周辺での不当なガス田での採掘絡みによる中国側の挑発行為により事態はますます悪化、早急な対応が望まれていた。

防衛庁では自衛隊法の解釈を元にROEを改定して「指揮官が状況に応じてパイロットに武器使用を命令できるようにする」という。これがなされれば、パイロットは自分独自の判断では無く、指揮官の命令によって武器使用が可能となる。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や発射を命令できるケースの検証に着手しているという。

さらに防衛庁では、海上自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶と連携して防衛活動を行えるよう、武器使用の適用範囲を「航空自衛隊の戦闘機を守るため」だけではなく、海自や海保の船にも広げるよう、検討しているという。

まず間違いなく「市民」という仮面を被った「プロ市民」や、どこの国の利益を代表しているのか分からない議員が反発をしてくるだろう。特定アジアと呼ばれる国々も難癖をつけてくるかもしれない。だが自国の権益も守れずして何が独立国家といえるのだろうか。たとえ最新鋭の戦闘機にまたがっていても、防空任務についているパイロットが「撃たれて致命傷を浴びて、ようやく反撃できるかな」という決まりに縛られていては抑止効果すら無いに等しいのは誰の目にも明らか。

駆け引きにおいては「相手に舐められたらおしまい」。張子の虎は張子であることが分からないから意味があるのであって、張子であることがばれたら何の効果もない。かつて「眠れる獅子」として恐れられていた中国清王朝が圧力をかける諸外国に弱腰で対応し軍事力も大したことがないということがばれて「眠ったまま」というレッテルを貼られると共に事実上分割されてしまったのが良い例。

眠り薬をかがされ、眠らされることの無いようにするという意味では、今回のROEの改正は画期的であると共に有効であるといえるだろう。

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