アイフルにアイフルによる被害相次ぐ

2006年04月24日 06:30

株式イメージ【Mainichi INTERACTIVE】が報じたところによると、消費者金融大手の【アイフル(8515)】が行政処分を受けた問題で、住宅販売や施工業のアイフルホームテクノロジーに問合せが相次いでいるという。実際にはアイフルとアイフルホームテクノロジーとの間には資本関係もまったくない別会社なのだが、両社を関連会社と誤解したものによる問合せとのこと。実際に商談が延期してしまったという「実害」まで生じているという。

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アイフルホームでは自社公式サイトのトップページに赤文字で

21世紀住宅研究所グループである弊社、株式会社アイフルホームテクノロジー及び住宅フランチャイズグループの「アイフルホーム」は消費者金融のアイフル株式会社(本社:京都市)とは関係がございません。


と告知し、改めて無関係であることを表明している。記事によればアイフルの行政処分が公表された4月14日以降、公式サイトの閲覧数は倍に増え、これまでは年に数件程度だったアイフルとアイフルホームテクノロジーとの関係についての問合せも10件近くあったという。さらに客の親や知人が心配して契約を止めるよう勧めたり、商談延期も相次いでいるという笑えない話もある。

実際「アイフル」で検索すると、Googleでは消費者金融のアイフルの次、ヤフーでは10位にランクインされる。これでは間違われても仕方がない。

アイフルホームテクノロジー側では今件について「お客様に誤解されるのは困るが、これを機会に当社のことをよく知ってもらえれば」としている。

名前が似ていることで色々問題が生じて「無関係だ」と告知した話といえば、最近では【ジュピターテレコム(4817)、誤発注問題のジェイコム(2462)とはまったくの無関係と改めて告知】にもあるように【ジュピターテレコム(J:COM)(4817)】【ジェイコム(2462)】の話が記憶に新しい。また、誤発注の原因の多くは社名の聞き間違いがきっかけ。類似社名を持つ会社が話題になった場合、それを単に迷惑と受け止めるのか、それとも「ピンチはチャンス」とばかり知名度アップに役立てるのかで、その会社の柔軟性や先進性が伺えるというものだろう。

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