健康志向と量的緩和政策の解除から複合技的特約付きの保険次々登場

2006年04月03日 06:30

時節イメージ【住友生命保険】は3月27日、保険金や給付金の受取人が重い認知症などで支払いの請求ができない場合に、本人が事前に同意した第三者が代わりに請求できる特約「指定代理請求特約」を、全保険商品につけられるようにした(【発表リリース、PDF】)。生涯保証タイプの保険が増える一方、自分自身が請求できず請求できる身よりもいないという状況に対処するための特約。このタイプの特約はこれから他の保険会社にも広まりそうな雰囲気である。

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これまで住友生命保険では「一部商品に限定」し、かつ「三親等(本人のひいお爺さん・お婆さん、両親の兄弟、本人兄弟の子供など)の親族」だけが請求できた。今回新設された特約では、身寄りがいない場合、財産管理契約を締結した法人、例えば介護施設などが保険金の請求者になることができる。これから契約する保険以外に、過去に契約した保険にもこの特約をつけられる。もちろんまったく知らない第三者による保険金詐取の可能性も生じるため、住友生命では審査を徹底する。

また、【asahi.com】にもあるように、生活習慣病にかかったら返済が免除される(保険との合併技)などが増えつつある。また、ローンとの複合技的保険も増えている。

金利や手数料の優遇による競争力の強化に限界が来た昨今、保険もローンも新たな魅力を創造するために、他の金融商品と手を結び相乗効果を推し量ろうと画策している。日銀の量的緩和政策の解除に伴う金利上昇傾向とあわせ、これからますますこのような金融商品は増加してくるだろう。とはいえあまりに急速に増やしすぎると【客も会社も把握しきれず不払い増えて……東京海上日動、不払対策のため個人向け保険商品半減へ】のような事態も起きうる。利用者も保険会社側も気をつけるに超したことはない。


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