記事によれば問題の構造計算書は、総研の指導先企業のうち技術力などが高い「SG会」メンバー向けの昨年10月の会報に掲載されたもの。口頭による証言ではなく、物的証拠が存在していたことになり、信憑性は極めて高い。総研の内河健所長は【先の証人喚問(自分の講演会と勘違い!? 耐震偽装問題証人喚問で「追求が甘い」と自民党に抗議殺到)】の中で、「うち(総研)に構造計算できる人間はいない」と証言しており、今件の報道内容とは明らかに矛盾している。ちなみに議院証言法によれば証人喚問において虚偽の陳述をした場合には同法第六条の規定により三か月以上十年以下の懲役刑に科せられる。そしてもちろん今件が抵触する可能性は十二分にある。

「SG会」の会報に記載されていたことが内河所長の証言と矛盾することばかりであることは証人喚問時から指摘されていた話ではあるが、今回日経系列のメディアでも正式に報じられたことにより、問題が重要視されていることが改めてうかがえる。17日に予定されている【ヒューザー】の小嶋進社長への証人喚問の内容とあわせ、事実への追求がまた一歩進みそうである。