記事によれば金融庁側は「売買に法令違反があったとは思っていない」としているものの、調査対象は【6証券、ジェイコム株誤発注の利益を返還の動き】にある「何らかの形で利益を返上する」方針を固めている6社に留まらず他の証券会社にも及んでいるという。証券会社側では警戒感を強めると共に、利益返上を検討させるきっかけにもなっているという。

金融庁側は調査に入った証券会社らに対し「法令違反はあったとは思っていない」としている。ならばまずはじめに(【みずほ証券の大量誤発注問題に見る疑問・問題点】)でも指摘したとおり、(いかなる理由があったにせよ)法令違反の疑いが強い大規模な自己売買取引による買戻し(クロス取引)を行った、みずほ証券にまず最初にメスを入れるべきではないだろうか。