ファンドの株式大量保有の情報開示特例見直しにファンド側一斉反発

2005年12月10日 14:00

【NIKKEI NeT】によると、【先に報じた通り(金融庁、株式大量保有報告のファンドへの特例の規制強化へ)】金融庁などがファンドに対する株式大量保有の際の報告書の提示に関する特例措置を一般投資家側に近づける形で見直しを検討している件で、首相の諮問機関である金融審議会が12月9日に開かれた。出席した機関投資家関係者だけでなく弁護士ら専門委員からも一斉に「事務負担が重くなる」と反発する意見が出た。

スポンサードリンク

ファンドによる特例(一般投資家は5日間だが、ファンドは保有状態を3か月間は開示しなくてよい)については特に今年に入ってから弊害が目立ち始め、政界や産業界、一般投資家らから批判が出始めてきていた。そのため金融庁では、猶予期間を3か月から2週間に縮める案を関係各所へ打診してきた。

記事によれば9日の審議会では

金融庁は具体的な短縮幅を示さずに、日本証券業協会や投資信託協会など特例対象の恩恵を受けている機関投資家5団体から意見を聞いた。


とある。自分らの手間隙が増え利権を失うかもしれない話とあれば反発するのは当然であり、そういう団体ばかりを集めて意見を聞いても賛同の言などとれようはずもない。莫迦げているとしかいいようがあるまい。

金融庁の改定案でもまだ個人の倍の猶予期間が設けられている。それですらぜいたくであり、現状では弊害が大きいから改定を行うとしているにも関わらず、利権(事務手続きの簡易さだけでなく、その仕組みを利用した様々な「手口」)を失うのはいやだからと反対するのは、「セルフサービスの店で山ほど料理を手に取り食べながら、面倒だから皿を片付けない」ようなもの。

食べた料理の分に比例して、食べた後に運ばねばならない皿の枚数が増えるのは誰でも平等。それにも関わらず「自分たちは大食漢だから料理の品数もたくさん食べ、皿もたくさん使う。面倒だから食べた後そのままでもいいだろ?」と主張しているのと同じではないだろうか。


■関連記事
【納得のいく説明が……金融庁、短期売り抜け規制で投資ファンドは対象外】
【日本証券業協会会長、大量保有報告に関するファンド特例見直しを示唆】

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...

スポンサードリンク



 


 
(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ