日清紡のTOB成功により、同社の新日本無線株式所有率は52.7％となる。1株880円で1975万8000株の応募があった。

今TOBでは村上世彰氏氏率いるM＆Aコンサルティングの投資ファンド、通称『村上ファンド(www.maconsulting.co.jp)』による日清紡の買い付け価格を上回る価格900円でのTOBが発表され、日清紡が価格を840円から880円に引き上げている。新日本無線の親会社である【日本無線(6751)】は12月8日、TOBへの応募を正式に発表している(【発表リリース】)。

今件に対してTOBが失敗した村上ファンド側では猛烈に反発(【参照記事:NIKKEI NeT】)、日本無線の発表した応募理由をすべて不当とすると共に、日本無線の取締役の責任追及を含めて(株式を保有している場合は株主代表訴訟を含め)、徹底的に戦って行く決意を固めたとしている。

株主の権利を主張するのなら金融庁の通達に従い、まずはファンドの特権云々をどうにかすべきではないだろうか(【先に示したとおり(納得のいく説明が……金融庁、短期売り抜け規制で投資ファンドは対象外)】)。権利を主張する時は「株主だから」、義務を求められると「窓口だから」では、ダブルスタンダード以外のなにものでもない。

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