今調査は全国の既婚女性に対して10月30日から行われていたもので、有効回答数は969人。年齢階層比は30代が29.2％、50代が24.9％、40代が22.1％など。

今調査では107品目に渡り、女性(妻)に対して購入決定権の有無を尋ねている。マーケティング業界では「消費財の購入決定権の8割は女性にある」といわれているようだが、今調査の結果では食品・日用品の購買決定権は約9割が女性にあるという結果が出た。各項目については、その項目自身のピックアップの際に取り上げることとして、今回は全体的な決定権、言い換えれば「家庭内で存在する、購入・利用する商品・サービスを決める(選ぶ)際のパターンやルール」について自由回答形式で行い、それを回答分類に区分した結果に注目してみることにする。

家庭における商品購入などの際の決定権

全体としては約5割が「私(妻)が決める」としている。これは決定項目数(額ではない)の総計が女性が決定する項目が圧倒的に多いこと以外に、元々の主導権が妻側にあることが多いのが主要因。詳細では「相談無しに決定し、夫には事後報告のみ」というパターンが6割にも達しているという。

一方「大抵夫が決める」は11.9％に過ぎず、さらにその中でも「事前の情報収集や絞り込むは妻」という回答が4割に達している。純粋に「夫が決める」は1割を切っていることになる。

今アンケートはあくまでも女性(妻)に聞いたもので、決定権についても女性の主観による回答。妻側では「自分に決定権が」と思っていても実際には夫が決定している場合もあるだろうし、「二人で相談して」でも夫が主導権を握っている場合もある。その点では多少の「妻側に寄った」結果が出ている可能性はある。それを足し引きしたとしても、「家庭単位の消費においては妻が圧倒的な優位決定権を持つ」という認識で間違いなさそうだ。

もちろん個別対象によって、その影響度や決定権の度合いは異なってくる。機会があれば特定項目・グループにおける傾向を見ることにしよう。

ちなみに。同様の調査が以前アメリカのUSA TODAYで行われていた(【むしろ女性強権化!?～男女平等、仕事場から家庭へ浸透】)。調査対象の範囲や調査期日、選択肢などが違うため一概に比較するのにはややムリがあるが、それでも同様にグラフ化すると次のようになる。

家庭における物事の決定権(アメリカ)

興味深いことに、妻側の決定権には日米共に大きな差異がないことが分かる。一方で夫側が主導権を握る状況は日本よりもアメリカの方が多い。女性の優位性は、意外にも日本の方が上のようである。

(最終更新:2013/08/01)