「確かな雇用と収入」派遣社員などの非正社員が望むもの

2008年11月08日 12:00

解雇不安イメージ厚生労働省は11月7日、働き方の多様化に伴う現状を把握するために行った調査の結果「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」を発表した。それによると、派遣社員や契約社員の約半数は「他の就業形態に変わりたい」と望んでおり、その大多数が正社員になることを望んでいることが明らかになった。またその理由としては「安定した雇用」と「より多くの収入」という、いわば「確かな雇用と収入」を得たいがため、という結果が出ている(【発表ページ】)。

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今調査は事業所へは2007年10月1日における状況について10月1日から31日まで、個人へは10月1日の状況について10月1日から11月20日までの間に行われたもので、有効回答数は事業所が1万0791件、個人が2万8783件。調査方法は事業所が調査票の郵送・調査員による回収、個人は事業所に調査票を配布し個人が郵送。なお「労働者」には正社員以外に派遣労働者、出向社員を含み、「契約社員」「嘱託社員」「出向社員」「派遣労働者」「臨時的雇用者」「パートタイム労働者」「その他」を合わせて「正社員以外の労働者」とする。

正社員以外の非正社員で、他の就業形態(契約社員や派遣労働者などの区分)に変わりたいと考えている人は全体では30.6%を占めている。現在の就業形態別で見ると、「派遣労働者」がもっとも多く、ついで「契約社員」「臨時的雇用者」と続いている。

他の就業形態に変わりたい人の割合(働き続けたい人に対する割合)
他の就業形態に変わりたい人の割合(働き続けたい人に対する割合)

それら「他の就業形態に変わりたい」人の中で、他の非正社員の形態ではなく、正社員になりたい人の割合は「契約社員」「派遣労働者」「パートタイム労働者」が9割を超えている。他の形態もやや数字は落ちるものの、高い値を示している。

「正社員」になりたい割合(正社員以外で「他の就業形態に変わりたい」人に対して)
「正社員」になりたい割合(正社員以外で「他の就業形態に変わりたい」人に対して)

ではなぜ「他の非正社員系就業形態」ではなく「正社員」になりたいのか。もっとも多い回答は「雇用が安定している」からというものだった。

正社員になりたい理由
正社員になりたい理由

非正社員はパートタイムも契約社員も派遣労働者も、正社員と比べると法的縛りが弱く、雇用されやすい一方で解雇もされやすい。勤める側としてはずっと働きたいと思っていても、ある日突然解雇されるリスクにおびえなくてはならない。このリスクから逃れたいという想いが「雇用が安定している」に直結している。

また、働く時間が多ければそれだけ手取りも多くなる。非正社員が労働力の弾力活用という観点で用いられることが多い点を考慮すると、「雇用の安定」は「給与の安定支払い」にもほぼ意味を同じくし、それは「手取り収入の多さ」にもつながる。「雇用の安定」とほぼ同率で「より多くの収入を得たい」とする意見が上位に位置しているのも理解できよう。他にも「能力発揮」「キャリア積み重ね」「制約解除」などがあるが、数字的には上位2項目の半分にも満たない。

【「正社員として採用されないから……」派遣社員が派遣社員である理由】でも触れているように、非正社員それぞれの就業形態の人は、それなりの理由があってその形態についている。とはいえ「確かな雇用と収入」にかなうものはなく、「他就業形態に変えたい」と考えている人のほとんどはそれを求めて、正社員になる夢を胸に抱いていることが理解できよう。

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