金融庁、金融危機打開の対応策を発表

リリースによると10月10日に開催されたG7での合意を受けて日本の対応を検討し、その結果迅速な対応を講じるとしたもので、具体的には次の5項目となる。

1.企業の自社株買いの規制緩和を直ちに実施
2.取引所における空売り情報の開示拡充などを早急に検討・実施
3.政府保有の株式売却の当面の見送り、日銀へも同様の措置を求める
4.3月に期限切れとなった「金融機能強化法」を復活させて、特に地方の金融機関に対する予防的資金注入を円滑に行えるようにする
5.生命保険会社のセーフティネット(破綻時に契約者を保護する政府補助の制度)を来年4月の期限切れから延長へ

このほかにも中小企業への融資問題(貸し渋り・貸しはがし問題)については10月15日に金融機関の代表者を集めて、円滑化に向けた「要請」を行うとしている。さらに追加の経済対策も、政府与党の意見がまとまり次第対応するとのこと。

G7での合意や株価の急落スピードがあまりにも速かったことが後押しする形となったが、これまでの対応と比べると非常にスピーディな手の打ちようであることが分かる。海外的な要因が大きすぎて今回の対応策がどこまで市場などに影響を及ぼしているかは不明だが、確実にプラスとなっていることは明らかだろう。

また【NHK】など一部報道では証券税制に関する暫定措置(「証券税制優遇措置」)が今年の年末で期限切れになるのに際し、これを廃止せずに延長すること、また住宅ローン減税も継続・さらには拡充する方向で調整を進めると伝えられている。今後の市場動向にプラスとなるような、良い方策を打ち出して欲しいものだ。