家計調査は、全国の世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査し、国民生活の家計収支の実態を把握。国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。結果は逐次データ化され、毎月発表されている。また、通常のデータとあわせて話題性の高い案件と家計との関連を示すデータも、追加参考資料として報告される。今回調査分は2007年分においては集計世帯数は1931件、世帯人数は平均2.59人、有業人数(働いている人)の平均は1.30人。公開データは2002年から2007年分で1年毎のもの。

2002年以降2007年にいたるまで、年間で「インターネットショッピング」「ネットでの銀行取引」「ネットでの金融商品取引」をしたことがある世帯の割合の変移は次の通り。

世帯単位でのネット取引利用率の変移

各企業の環境整備でインターネット銀行の取引や、ネット証券などのネット上での金融商品取引が少しずつではあるが増加しているのが分かる。しかしそれ以上の加速度でインターネットショッピングが普及しているのが分かる。

今調査では単に「インターネット」と定義した場合、パソコン以外に携帯電話などからのアクセスも含む。このように急速にインターネットショッピングが普及した背景には、アマゾンジャパンや楽天市場のような「提供場所の拡大と品揃えの充実度・操作性の向上」「支払方法の多様化」と共に、「携帯電話の普及」も見逃せまい(【携帯電話ビジネスは成長続く、前年比29％増の9285億円に・特に商品売買部門が急拡大】)。

現状では「全世帯のうち」5人に1人がネットショッピングをした、という結果だが、これをインターネットをしたことがある人に限ればもう少し比率は上がるだろう。それと共に、これらネットビジネスの利用者割合は今後もじわじわと増えてくるに違いない。

ネットショッピングならば遠方地や過疎地でも、都心部のデパートでの買い物のように品物を選び、注文することが可能となる。実際に購入した荷物の配送は日本郵便や宅急便の人にがんばってもらうことになるし、多少割高になるという短所はあるが、今後ネットショッピングは地方の距離感を縮めるサービスとしても普及していくに違いない。

(最終更新:2013/08/04)