出会い系サイト「すべて無料」は誇大広告と認定・経済産業省

2008年05月02日 06:30

時節イメージ経済産業省は5月1日、インターネット上でいわゆる「出会い系サイト」を運営する有限会社メディアテクノロジーに対し、表示に無い料金支払いを求めているのは特定商取引法第14条(誇大広告)違反とし、誤解を受けるような表示をしないよう指示をしたと発表した(発表リリース)。

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リリースによるとメディアテクノロジーでは出会い系サイト「デート=DE=ひと恋」の料金表において、メールの閲覧や送信、アドレスや電話番号の添付、連絡先の閲覧には有償のポイント消費が発生するが、「他すべての項目無料」と表示していた。しかし実際には「デートを確約すると称する異性の情報を得ることの役務提供を受けるためには追加的に1万円分のポイント購入を必要」(原文ママ、要は「デート保証金」)とし、追加で料金を徴収していたという。

この点において経済産業省側では「ポイント表に表示されている料金のみで、男女会員間の出会いに関する情報提供などすべての役務が利用できるかのような表示をし、実際のものより著しく有利であると人を誤認させるような表示をしていた」とし、表示改善を求めた。

最近はとりわけスパムメールや携帯電話の広告で、この類の話が多い。「無料と書いておけば客も集まるし、無料サイトから有料サイトに誘導させて、さらにプラスαの料金発生させても文句は言わないだろう」と、人の欲につけこんだそろばん勘定をしているところも少なからずあるのだろう。くれぐれも注意されたい。

ちなみに同発表資料によれば、想像の通りであるが「女性からのメールの多くはいわゆるサクラによるもの」とのこと。先の最高裁絡みの「オレオレ詐欺」と行き着くところは同じなのかもしれない。

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