株式投信販売額、3年ぶりの低水準に

2008年03月18日 08:00

株式イメージ投資信託協会が3月13日に発表した最新データによると、2月に日本国内で販売された株式の投資信託(株式投信)の設定額は1兆2135億円となり、前月比で4068億円の減少(-25.1%)となった。株式投信の販売額はこの4か月の間連続して減少しており、販売額そのものは3年前ぶり(2005年以来)の低い水準になった。市場の不安定化を背景に、投資そのものを控える動きの表れと思われる(【発表リリース、PDF】)。

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月別株式投信販売状況(2004年~)
月別株式投信販売状況(2004年~)

株式投信は現物株式と比べて気軽であることや、直接投資がしにくいものの経済成長著しく投資魅力の高い新興国へ間接的に投資しリターンを期待できる商品が多数用意されていることから人気を集め、2006年には28兆1330億円、2007年には35兆0241億円の売上をあげている。しかし昨年夏の「サブプライムローンショック」をきっかけに発生している世界同時株安・金融信用不安からそれら新興国の株価も下落、結果として投信の運用成績も伸び悩んでいる。

このような状況を受けて昨年夏以降株式投信の販売額は減少の一途をたどり、特に2007年10月以降は毎月減少を続けている。2月の1兆2135億円という額は、2005年5月の1兆2814億円以来の低い値となっている。

例え新興国の投資信託でも運用成績を期待できない状況にあることから、株式市場、というより金融市場の混乱が収まらない限り、減少傾向に歯止めはかからないものと思われる。投信の販売額減少は株式の現物の売買の減少にもつながるため、「現物と投信は別物だから」と無視をするわけにはいかない。昨今の状況やグラフを見る限り、2004年の水準にまで低下する可能性もないとはいえないだろう。

逆に、株式投信の販売実績が伸びれば、市場への活力にもつながる。株式現物の売買による活性化もあわせて、相乗効果が狙えるだろう。一刻も早く世界の金融市場が冷静さを取り戻してほしいものだ。

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