これは先に【日本国内金融機関が抱えるサブプライムローン商品、9月末時点で1兆3300億円分】で報じた、2007年4月から9月を対象にした前回調査に続くもの。重なっている期間を除いた新規追加分の期間(10月～12月の3か月)で損失確定額は2倍以上にふくらんだ計算になる。

数値的概要としては次の通り。

これらの数字から読み取れることについて概要と問題点を箇条書きにすると次のようになる。

G7終了後各国首脳陣からは、サブプライムローン問題の世界的な解消には4000億ドル(43兆円)の資金投入が必要とのコメントが出されている。また、かつてのバブル崩壊時に日本の企業が損失発表を小出しにしたことから、一部海外メディアでは不安をあおり立てるような推測記事を出し、情勢を混乱させるとしか思えない動きすら見られる(【参考:サンデー・テレグラフ】)。

サブプライムローン問題については、取り扱いをしている金融機関側でも「損失の確定を見定められない」という難点がある。直接企業自身が売買していなくとも、SIVの例のように取引・融資・投資先がサブプライムローン商品を扱っていた場合、間接的に損失を受ける可能性があるからだ。ある投資信託を購入していて、ある日突然運用会社から「実はこの投信にはサブプラが多分に含まれていて、評価が半減してしまいました」などといわれるかもしれない。

「不安」という人間心理は「情報の不確かさ、不足性」によって形成される部分が大きい。サブプライムローン問題も「どれだけまだ残っているんだ」「また隠しているんじゃないのか」「どこまで派生するんだ」など、ゴールの見えない状況が不安をかきたて、金融市場への不信(と不振)につながっている。

金融庁においては今後サブプラ商品の保有額に関するヒアリングについて「その時点で判明している案件について正直に回答しなかったことが後で判明した場合、事業免許取り消しも含めた厳しいペナルティを与える」など情報開示に対する断固たる措置を取るという選択肢もある。厳しい精査を求め、その条件下で集計され発表されたデータなら、仮に今件発表分に倍する損失額だったとしても国内外の市場に与えるポジティブな影響は計り知れないものがあるに違いない。

(最終更新:2013/08/11)