リリースによると今回の緊急利下げはサブプライムローン問題に端を発する景気の見通しに懸念が生じられることと、信用不信のスパイラル状態によるリスクが増大していることを理由としている。ただ、今回の利下げを実施してもリスクが解消されるわけではなく、今後とも注意深く経済状態への監視を続け、必要があれば直ちに行動に移るとし、状況によってさらなる「手段を講じる」と説明している。

また同時に公定歩合も0.75％引き下げ、4.00％にすることを正式に発表している。

利下げを行なうことで一般的には債券から金融商品(特に株式)に資金の流れが起き、市場が活性化するといわれている。しかし同時に商品にも資金が流入する可能性があり、これはさらなる商品先物の高騰をも招く可能性がある。

これから始まるアメリカ市場、そしてそれに反応するであろう明日の海外市場の動向に注目したいところだ。