今回の調査は2007年7月の給与と、2007年の賞与について調査が行われている。調査対象は従業員5人未満の企業で、2万2199事業所でうち2万0024事業所が回答している。

数字的な概要は次の通り。

特に飲食店や宿泊業における給与の下げ率が高いのが気になる(給与は－5.6％、賞与は－24.5％)。また、短時間労働者の割合そのものは変化していないが、20歳代に限ると1.0％増加しているのも不安要素である(それだけ正規・定時間雇用される20歳代が減っているということにもなる)。

給与に焦点を絞り、「前年比の変化」を零細企業と5人以上の企業それぞれについて比較すると次のグラフになる。

給与額の前年比の推移(零細企業と5人以上の企業それぞれ)

過去10年間において一般企業は上げた年もあったが零細企業は10年前に上げた限りで、以降はずっと下げたまま、2000年(平成12年)のプラスマイナスゼロも含めると9年連続、それを除外しても7年連続して給与水準が下げ続けている計算になる。賞与についても同じようなもので、こちらは9年連続となっている。

物価水準の上昇や雇用率も合わせて考慮すると、少なくとも規模の小さな企業の従業員に対しては、景気回復の言葉などどこ吹く風、という状況なのは間違いなさそうだ。