「ゆうぱっく」と「ペリカン便」が統合へ

2007年10月06日 12:00

宅急便イメージ郵政民営化で発足した日本郵政と【日本通運(9062)】は10月5日、宅配便事業の統合を発表した。また包括的・戦略的な提携関係を検討し、構築することも発表し、今後さらなる事業統合も行う予定であることを明らかにした(【発表リリース、PDF】)。

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リリースによると両社は郵政事業株式会社の「ゆうぱっく」ブランドによる宅配便と、日本通運の「ペリカン便」ブランドの宅配便を事業統合し、2008年10月をめどに新会社を設立。配送網や顧客基盤を活用し、規模の拡大化で激化する宅配市場での生き残りを模索する。

新会社については日本郵政・日本郵便の子会社を予定しているが、議決権比率や規模については今後調整を図るとのこと。また、現行では宅配事業のみの提携だが、今後引越し事業や国際流通、さらには相互出資なども想定される。

【資料によると】2006年度における宅配便シェアは次の通り。

・ヤマト運輸……36.8%
・佐川急便……32.4%
・日本通運……10.4%
・日本郵政公社(日本郵政・日本郵便)……8.4%
・福山通運……6.3%
・西濃通運……4.2%
etc.


今回日本通運と日本郵政の宅配事業が統合することで、シェアは18.8%になり、【ヤマト運輸(9064)】佐川急便に次ぐ規模になる。元々日本通運は第三位のシェアを得ていたため順位的には変動はないもの、特に高齢者から安心感を得ている郵政事業の恩恵を得られるとなれば、日本通運にもシェア以上にメリットは大きい。

なお「ゆうぱっく」「ペリカン便」のブランドについては、現在のブランド名をもとに新しいものを考案する予定。料金体系も一本化を目指す(よもや「ペリカンぱっく」などという安易なネーミングではないだろうが)。

今回の合意が果たされれば、日本郵政にとっては民営化後、初の大型提携となる。先にある通りシェア的には順位変動はないものの、ネームバリューなどの点で上位二社にとっては大きな脅威になるだろう。もちろん下位シェアの宅配便会社にとっては、より厳しい生き残り戦略を迫られるものと思われる。

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