9月の郵便局投信販売、サブプライムローンショックで大幅減少・前月比55.2%減

2007年10月04日 08:00

ゆうちょ銀行は10月3日、郵便局で取り扱う投資信託の9月における販売額(約定ベース、自動積み立て分を含む)を発表した。それによると販売額は216億9700万円と前月の484億3900万円と比べて55.2%減少したことが明らかになった。販売件数は16万9189件で、これは前月の21万0065件と比べ19.5%の減少となった(【発表リリース】)。

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詳細データを見てみると、販売額・件数は大幅に減ったものの、純資産残高そのものは増えており、9月末時点で1兆0082億7500万円と、はじめて1兆円を突破している。

販売額・件数共に8月と比べて9月に大幅な減少が見られたのは、やはり8月中旬以降顕著だったサブプライムローン問題をきっかけとする市場混乱で、投資そのものをひかえる傾向が強かっただめだと思われる。10月分でどこまで持ち直すか、注目が集まるところだ。

なお9月末時点の各種データを1年前と比較すると次のようになる。

・販売件数:7万8142件→16万9189件(2.17倍)
・販売金額:454億6800万円→216億9700万円(0.48倍)
・保有口座数:20万8852口座→46万7792口座(2.24倍)
・純資産残高:3604億4300万円→1兆0082億7500万円(2.80倍)

※左は2006年9月、右は2007年9月


単月度販売金額はサブプライムローン問題による買い控えが影響していることから仕方ないものの、その他の値では1年間で2倍強に増加していることがわかる。

なおリリースではファンド別の累計販売金額もリスト化されているが、これによると「野村世界6資産分散投信分配コース」がダントツの一位をキープしており純資産残高ベースでは43.1%のシェアを持つ。次いで「日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)」が24.1%をしめており、この2ファンドだけで全体の7割近いシェアを得ていることが分かる。やはり定期分配型のファンドは人気が高いようだ。

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