転職後の賃金、40代以上は「マイナス」多く厳しい現実

2007年08月13日 08:00

株式イメージ厚生労働省が8月8日に発表した2006年度の年転職者実態調査結果の概況によると、転職によって賃金がどのように変化したかという問いに対し、全般的には「増加した」が38.9%、「減少した」が37.0%、「変わらない」が23.7%となり、転職情報誌の宣伝文句にある「転職してキャリア・賃金共にアップ」のような状況には一概になりにくいことが明らかになった。また年齢層別に見ると30代までは転職による賃金増加の率が高いものの、40代以降は「増加」と「減少」の割合が逆転することも判明した(【発表リリース】)。

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今調査は2006年9月1日から30日までの間、約6700の事業所やそこに属する従業員に対して行なわれたもの。

転職による労働条件の変化(賃金)別一般正社員の転職者割合(一部抜粋)
転職による労働条件の変化(賃金)別一般正社員の転職者割合(一部抜粋)

図表を見てもらえばお分かりの通り、男性よりは女性の方が転職後の賃金が増加した割合が大きい。また、39歳と40歳を節目に、それより若年層では「転職によって賃金が増加した」割合が大きく、それより老齢層では「転職で賃金が減少した」割合が大きくなっているのが分かる。賃金向上を目的に転職を図るのなら、30代後半がターニングポイントであることが分かる。

さらに55歳以降になると6割以上が「転職後賃金が下がった」と答えており、この年齢での転職の困難さがうかがい知れる。

同レポートでは自己都合による離職の理由の中で「賃金が低かったから」と答えている人が、ほとんどの年齢層で2割を超えるという結果が出ている。他の理由ならともかく、賃金の低さを元に転職を考えている場合、自分の年齢を十分に考慮する必要があるだろう。

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