「カメレオンクラブ」の上昇、民事再生法の適用を申請・負債総額51億6000万円

2007年03月30日 06:30

帝国データバンク・大型倒産速報によると、テレビゲームのソフト・ハードやカードゲームを販売するチェーン店「カメレオンクラブ」を展開する【上昇】は3月29日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債は金融債務約38億6800万円を含む約51億6000万円。申請代理人は今井健夫弁護士、監督委員は綾克己弁護士。

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上昇は1975年の設立で、テレビゲームのソフト・ハードを販売するチェーン店「カメレオンクラブ」を中心に、最近では中古パソコンの販売店「ぼっくり屋」なども経営。全国に直営店とフランチャイズ店を合わせて150店舗以上展開。2002年10月期には年間売上高約148億7500万円を計上し、株式公開も視野に入れていたという。

しかしゲーム業界の構造変化と共に売り上げが減少。2006年2月期には売上高も年間約122億100万円に停滞。この期は黒字だったものの、それまでの決算では子会社処理の損失、店舗閉鎖損失、貸倒引当金の計上などで最終赤字が続いていた。

直近の2007年2月期の年間売上高は約142億円とやや持ち直し増収だったものの、減損会計への対応で15億2000万円の当期損失を余儀なくされ債務超過に転落。借入金の負担も大きく、今後の支払の目安がつかなくなり、今回の措置となった。

構造変化やゲーム市場そのものの縮小、傾向の変化など、特に流通面におけるゲーム業界では厳しい時代がつづいている。上昇側でもパソコンやカードゲーム、その他のエンターテインメント部門など多方面への展開を模索していたようだが、その志半ばで力尽きてしまったようだ。色々な意味で残念でならない。

なお民事再生法適用の場合、会社更生法のそれとは異なり、基本的に経営陣は責任を問われるものの退陣させられることは無い。また、会社更生法などに比べれば手続が簡素に済み、経営状態が手をつけられない状態になる前でも申請できるのがポイント。

会社の存続を望む場合には民事再生法適用の申請がベストであり、現経営陣には「やる気」がある証でもある。今後どのような展開になるのか予想しにくいところではあるが、同業他社などが救いの手を差し伸べてくれることに期待したい。

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