具体的には免責事項(責任を負わない項目)についての一覧に、次の文章が追加された。「」内斜線部が新たに追加された部分。

かみ砕いて説明すると、「こんなことがあってもイートレ側や証券投資情報などの発信元の責任ではないよ」とする事項に、「証券取引所や株価などの情報提供をする場所、回線障害などで注文がうまく行かなかったり誤発注となった場合」が具体例として追加された。

これはここ一年の間に起きた、

などが影響しているものと思われる。要は「天災みたいなものだからあきらめろ、自分らのせいではないのだから」ということを明確化したものだろう。納得がいく、というか承諾せざるを得ない話ではある。上記の二例の場合を見ても、証券会社側に責任はないからだ(もちろん八つ当たりの対象にはなるだろうが)。

逆に考えれば、このように具体例を明示しなければならないほど、これらの問題がここ数年の間に頻発し、個人投資家らから苦情が寄せられたことが推測される。ライブドアの件は突発的イベントのようなものだし、地震は人知では防ぐことはできない。だが例えば前者なら、あらかじめ処理能力に余裕を持たせる・あれほど多量の株式を発行させるという(今から考えれば)非常識な行動を押しとどめたり、後者なら回線障害を想定した危険分散のシミュレーションと対策を講じておくなどで、問題を回避したり影響を最小限にとどめることはできるはずだ。

「仕方ないから何があっても責任負わないよ」ではなく「責任負わないけど最大限の努力はしますよ」の意味を込めているよう受け止めたいし、イートレだけでなく証券関係各社は自らがインフラに携わっていることを自覚した上で、人知の限りを尽くして安全策を講じ、常に模索を続けてほしいものだ。

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