若年認知症患者の支援を訴えサミット開催

2007年02月13日 06:30

時節イメージNHKが報じたところによると、働き盛りの年齢で発生する「若年認知症」の治療方法や支援策について話し合う、日本でははじめての「若年認知症サミット」が広島市で社団法人【認知症の人と家族の会】によって開催された。患者本人が「多くの人のサポートを受けながら、ひとりの人間として生きていきたい」と訴えたという。

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若年認知症(若年期認知症)とは発病時が65歳未満における認知症のことを指す。今回のサミットでは若年認知症の患者とその家族、それに医療や介護の関係者などおよそ600人が参加したとのこと。若年認知症の患者や介護関係者らは「目に見えない病気のために会社で理解してもらえない」「認知症のことを知ろうとせず、早い段階で治療を受けさせなかったことを後悔している」などと現状を訴えたとのこと。

若年認知症は通常の(高年齢層における)認知症と比べれば知名度が低く、また見た目は通常の人と変わらない場合が多いため、地域社会で孤立する場合が多い。【厚生労働省】でも研究班を創り、実態調査が進められているという。

「若年認知症」とはあまり聞きなれない言葉だが【エーザイの認知症関連のサイト】【日経の特集記事】によると、

・厚生労働省の1996~97年調査では患者数は全国で2万7000~3万5000人と推定
・高齢者の認知症の原因と異なり、40代から50代で発症する場合が多い行変性疾患のピック病が病因の3分の1を占めている
・ピック病は性格や行動の変異(怒りやすくなる、ずさんになる、約束を破るなど煩雑な行動をする)が傾向として見られる。原因は不明で治療法も確立されていない
・40歳以上なら介護保険の「特定疾病」の対象になるが、それ以前の場合や交通事故などによるならば保険も適用されない


要は老人性認知症と比べると(症例は少ないものの)社会のサポート体制も整っておらず、本人も自覚している場合が多いので対処が難しく、さらに治療法も見つかっていないというもののようだ。

治療法などについては医学の進歩を待つしかないが、サポート体制の確立と充実は今からでもできるはず。監督官庁の厚生労働省による調査結果を待ちつつ、現状の把握と認識、適切な対応策への模索(諸外国の良い例なども参考にして)が必要になるに違いない。

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