今回設立される「セカンドライフ研究会」によって両社は『セカンドライフ』に興味を持つ国内の各業界からの参加希望企業を募り、ゲームの仕組みやノウハウを習得してもらう。そしてゲーム内における商取引や宣伝広報活動、さらには法的な課題や技術開発、防犯など多種多彩な問題点への検討や情報交換を行っていく。そして電通とデジハリ両社はその過程でコンサルティングやデザイン・制作サポートの役割をも果たす予定。

今件もあわせ日本語版登場に先駆けてさまざまな企業がアプローチをかけたり参入を果たしている『セカンドライフ』。海外での盛況ぶりを見るに期待をかける企業も多い。これが「万全の体制をきして日本語版がスタート、日本人ウェルカム!」というプラスの効果をもたらすのか、「先走り、またはビジネス色が強すぎる結果となって一般ユーザーが興ざめして期待したほどの参加者が無くしりつぼみ」となるのか。どちらの道を日本語版『セカンドライフ』が歩むのかは、正式な日本語版の登場以降に結果が出ることになるのだろう。

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(最終更新:2013/08/23)