「談合は みんながやってる ことだから どうか処分を しないでちょうだい」・談合事件で4社が嘆願書を県に提出

2007年01月13日 09:00

時節イメージ【日本海新聞】が報じたところによると、最近地方自治体組織を騒がせている地方公共団体内の談合事件の一つとして話題に登っている、鳥取県の発注工事に絡む談合容疑において、建設会社の「大和」会長が逮捕され県に指名停止処分を受け、事情聴取を受け同じく指名停止処分を受けた(のみの)他社4社が「みんながやっていたこと」などとし、大和や自分たちの処分を取り消すよう求める要望書を県に提出していたことが1月11日までに明らかになった。

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元記事によると今件は、2006年11月13日に大和の会長が競売入札妨害(談合)疑惑で鳥取県警に逮捕されたのに端を発する。このあと、地方機関の【鳥取県西部総合事務所】が談合に参加したとされた他の4社から事情を聴いたところ、4社とも談合を認めたという。そこで同事務所では「不指名」(事実上の指名停止処分)とし、1月4日から3か月間、4社を指名停止処分にした。

「談合はみんながしている。
なぜ自分らだけ不指名処分を!?
納得がいかない。取り消せ」

要望書は2006年12月、4社の連名で提出された。いわく「みんながやっていたことなのに、なぜ自分たちだけが処分されるのか」という内容。業界全体が談合をしているのを認めると共に、そのような状況の中で自分たちだけが処分されるのは納得がいかない、不指名処分を止めてくれというものだったという。

「みんながやってるから自分もやった。自分だけが罰せられるのはおかしい」という主張はまさに、いたずらが見つかった子どもがする言い訳と同レベルでしかない。まだ「みんながやっていたのになぜ大和会長だけが逮捕されるのか、自分たちも同じようにするよう県警に取り成してほしい」というのなら、ある意味美談として語られようが(もちろん談合は良くないことである)、これでは小学校の鼻たれ小僧よりタチが悪い。タイトルにあるような一句を詠みたくもなるというもの。やれやれだ。

なお元記事にも鳥取県西部総合事務所にも、問題の4社の社名の記述は無い。また、県ではこの要望書の写しを県警と公正取引委員会中国支部に送付するという。しかるべき機関によって、しかるべき処置がなされることだろう。

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