大証(8697)、ETFに関する上場制度を見直し・外国株価指数、金や金利指標との連動ETFの上場も可能に

2007年01月23日 20:30

株式イメージ【大阪証券取引所(8697)】は1月23日、ETFに関する上場制度の見直しを行うと発表した。3月をめどに規制を緩和してこれまでの日経225・300に連動するETFだけでなく、外国の株価指数や金、金利などの指標と連動するETFも上場できるように改める(【発表リリース、PDF】)。

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リリースによるとETFの多様化と市場拡大は進んでいるものの、上場銘柄としては国内株価指数に連動するものに限定され、多様化が進んでいるとはいえない状況にあることを鑑み、今回の規制緩和・多様化を図るとのこと。ETFの多様化を果たすことで、「様々な市場環境に対応できるツールを安心かつ低コストで投資家に提供することにつながり、我が国証券市場の発展に寄与するものである」とする考え方。

現在大証に上場しているETFは【日経300 株価指数連動型上場投資信託(1319)】【ダイワ上場投信-日経225(1320)】【日経225 連動型上場投資信託(1321)】の3種類だけ。これはETFの連結対象が現状では日経225・300などの株価指数に限定しているところに起因する。今回の規制緩和では、「国内外の株価指数全般」「金価格や金利などの指数」にまで連結対象を拡大。これにより多種多彩なETFが上場でき、売買が可能になる。

今回の規制緩和によるETFの取り扱い範囲の変化(リリースより)
今回の規制緩和によるETFの取り扱い範囲の変化(リリースより)

大証では今件について今日から2月13日までの予定で【意見を募集し】それに基づいて3月予定で緩和策を実施するとのこと。

インドや中国株に興味がある人は多いが、証券会社でそれらの国の株式を取り扱っているのはごく一部。購入したい場合にはその株式を組み込んでいる投資信託を購入して間接的に投資するしか手が無かった。また仮に自分の口座がある証券会社で取り扱っていたとしても、知らない会社ばかりで投資対象を絞れないというのが実情。

今回の規制緩和でインドや中国株に連動するETFが上場可能になり、実際上場するところが出てくれば、投資信託より簡単に、しかも直接投資に近い形でそれらの国に投資が、しかも一般株式と同じように簡単に行えることになる。規制緩和後どのようなスタイルのETFが登場するかはまだ未知数だが、今回の大証の決定には諸手を挙げて賛成し、実施を待ち望みたいところだ。

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