ローソン(2651)、高齢者向け店舗「ローソンプラス」を1500店舗にまで拡大の方針

2007年01月01日 12:30

ローソンイメージ【中国新聞】などが報じたところによると【ローソン(2651)】は2006年12月31日、現在23店舗ある高齢者向けコンビニの「ローソンプラス」を約1500店舗にまで拡大する方針を明らかにした。一般コンビニとしての既存店の売上低迷が続く中、新しい層に向けた新タイプの店舗を増やし、顧客層の充実と売上拡大を目指すという。

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具体的には2007年3月から1年間で、現在全国に8400店舗ほど存在する既存ローソン店の約2割を「ローソンプラス」に置き換える。対象は高齢化が進んでいる郊外立地店が中心。お年寄りが気軽に利用できる、地域密着型のコンビニを目指すという。

先に【ローソン(2651)、お年寄り向けコンビニ拡大の方向へ】でも挙げたように、「ローソンプラス」で高齢者向けのケアが施された特徴を持っている。具体的には

・「生鮮品の品揃え」:青果、日配品等の充実
・「ホススピタリティ」:出入口の自動ドア、広い通路幅、軽量ショッピングカート設置、多目的トイレ
・「コミュニティ」:「憩いの場」の設置


などである。さらに和菓子など、高齢者にニーズが高い品物を取り揃える。

「ローソンプラス」はこれまで試験運用の形で小規模な展開が九州や四国地域などごく一部の地域でのみ行われていたが、今後は全国展開で改装が実施されることになる。元記事によれば1月中旬以降「ローソンプラス」に改装される店舗は、朱色の帯に青い「LAWSON」の文字が入った看板になるという。改装費用は1店舗あたり1000万~1500万円かかるということだが、ローソン側では2割以上の売上が見込めるとしている。

さらに「一か所で色々なことがまとめて出来る、本当の意味でのコンビニエンスなストア」的なワンストップ型ショップとしての「ローソンプラス」も展開するプランがあることも述べられていた。こちらは日本郵政公社との提携拡大、理髪店やカフェなど広範囲な企業との事業提携も模索するという。最終的には電子マネーも発行し、カードの利用者の囲い込み(エンクロージャー)も視野に入れる。

ローソンでは「ローソンプラス」で高齢者向け・地域密着型「コミュニティショップ」を目指す一方、【ローソンストア100】のように100円ショップのようなスタイルで一般のコンビニにあるような「集金・支払いシステム」を省略する、純粋な販売店スタイルの店舗も展開しつつある。一般スタイルの「ローソン」を主軸に置くことに違いはないが、「密接ケアサポートのローソンプラス」「シンプルでダイレクトな商品展開のローソンストア100」をあわせ、3本柱でより多くの顧客のニーズに応える体制を模索しているのだろう。

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