「年金扶養比率」は

で計算したもの。年金財政の特徴を現す指標として用いられ、数字が多い方が(支える人が多いから)財政的に楽と判断される。現在まだ厚生労働省のサイトには正式なデータは掲載されていないが、元記事によると厚生年金扶養比率は2004年度の段階で2.91人(2003年度は3.0人)、国民年金は2.96人(2003年度は3.05人)となり、いずれも3人を割り込んでいる。

ちなみに1995年度の扶養比率は、厚生年金は4.98人・国民年金は4.15人。10年弱で年金を支える「縁の下の力持ち」の負担は1.4倍から1.7倍に増加したという計算になる。

また、「年金総額÷受給権者数」で計算される平均年金月額(65歳以上に限定、基礎年金部分含む)は、サラリーマンが加入する厚生年金で17万5290円。一方、国家公務員の共済年金は22万4783円、地方公務員の共済年金は23万2480円、私学共済は23万817円。

この「公的年金財政状況報告」には興味深いデータが多数含まれていると思われる。近日中に厚生労働省から正式発表があり次第、あらためてお伝えすることにしよう(ちなみに【2003年度データはこちら】)。