記事によればこのルールは、ソフト販売について違反を判断する基準がない現状を改めるのが狙いで、アメリカのマイクロソフトにおける独占禁止法係争などが世界的な広がりを見せていることに対応するのだという。今件については年明けにも原案をまとめ、関係者からの意見を聞いた上で、来年春の新指針(ガイドライン)導入を目指すとのこと。

公正取引委員会のサイトを見ても該当する情報が無く、また他の報道にも類似情報が無いので詳細は不明だが、今件はビジネスソフトをメインとするマイクロソフト社製ソフトだけでなく、ゲーム業界(メーカー・流通・小売店すべての部門)にも少なからぬ影響を及ぼすことは必至と思われる。ユーザーにしてみても、ほしいソフトやハードが単体で販売されておらず、「どう考えても売れ残りだろう」というソフトや周辺機器と一緒でないと買えないという「抱き合わせ販売」が店頭・ネット通販共に横行している現状がある。また、メーカーから流通、流通から小売店への過程でも、同様の慣習があることが確認されているからだ。

公正取引委員会のルールがどのような定義で行われるのかは現在のところ不明だが、今後の展開について注意深く見守る必要があるだろう。