具体的な内容としては、TOPIXに関連する指数として、東証がSGXに対し、派生商品やETF(上場投信信託)関係商品を取引するためのライセンスを付与することについて基本合意した。また、両取引所は今後、取引や決済に関する連携の可能性について、日本国債やTOPIX関連商品を当面の協議対象として検討することになった。つまりSGXで取引されている日本国債やTOPIX関連商品を、出来高の多い東証で取引・決済できないかどうか、議論をするということになる。

シンガポールは日本同様国土が小さいことから投資に関する注力が高く、さまざまな優遇措置を設けて世界各国の投資家を呼び寄せている。シンガポールにしてみれば東証との連携は自国商品の価値を高めるまたとない機会となるだろう。東証にしても窓口を増やすことはメリットが多い。

今後どのような形で連携が行われるのか、注目したいところだ。